【神奈川県】瀬谷区で利用できる外壁塗装助成金一覧!

こちらの記事では、神奈川県横浜市瀬谷区で利用できる外壁塗装関連の助成金をご紹介しています。

【神奈川県】瀬谷区で利用できる外壁塗装助成金一覧!

神奈川県瀬谷区で利用できる外壁塗装助成金については、こちらをご覧ください。

ここからは外壁塗装助成金について

  • 事業名
  • 対象工事
  • 補助率
  • 補助対象条件
  • 詳細URL
  • 担当課・電話番号

についてまとめていますので、参考にしてみてください。

① 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

事業名 横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
対象工事 事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別を選択していただきます。
 ※詳細は本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしを参照ください。
以下2点を満たすもので、①~④のいずれかの工事の実施を伴うエコリノベーション等工事。
〇横浜市内に存する住宅(一戸建ての住宅は棟単位、共同住宅等は住戸単位とする。)、自治会・町内会館及び共同住宅の集会所等
 ※寮・社宅は対象外とします。
〇耐震性能を有する建築物として次のいずれかの要件を満たすもの
 ・昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの。
 ・平成18年国土交通省告示第185号に準ずる耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの
  (エコリノベーション等工事の完了までに、耐震改修が施工完了するものを含む。)。
補助率

①住宅(賃貸住宅を含む。)の開口部及び浴室の断熱改修工事
 (1)住宅全体に対して改修工事を行った場合  : 120万円/一住戸
 (2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合 : 100万円/一住戸

②賃貸住宅の開口部の断熱改修工事
 (1)住宅全体に対して改修工事を行った場合 : 80万円/一住戸
 (2)住宅の日常生活空間に対して改修工事を行った場合 : 60万円/一住戸
 (3)住宅の居室一室に対して改修工事を行った場合 : 40万円/一住戸

③自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事 : 40万円/一建築物

④共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事 : 40万円/一建築物

補助対象条件   補助対象① : 住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
 補助対象② : 住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者
 補助対象③ : 自治会・町内会館を管理する自治会、町内会、地区連合町内会
 補助対象④ : 共同住宅の集会所等を管理する組合
※同一の補助対象者に対する補助は、同一年度内に10戸を限度とします。
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/ecohojo.html
担当課 建築局住宅政策課(電話)045-671-2922
045-451-7740

② 横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業

事業名 横浜市マンション・バリアフリー化等支援事業
対象工事 横浜市内にある分譲マンションの共用部分又は敷地内において、管理組合が行う、移動等円滑化経路等に関係する施設を整備する工事で、福祉のまちづくり条例に基づく施設ごとの「指定施設整備基準」に適合する(改善する)工事。
補助率

バリアフリー化等工事に要する費用の3分の1(千円未満の端数切り捨て)
※1管理組合当たり30万円を限度とします。
※手すり設置に係る工事の場合は、1管理組合当たり30万円又は住戸1戸当たり8,000円のうち低い額を限度とします。

補助対象条件  補助を受けるマンションの管理組合は、横浜市マンション登録制度に基づく登録が必要です。
この事業の補助適用については、限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、1管理組合につき1回のみの補助としています。
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/barrier.html
担当課 建築局住宅再生課
045-671-2954

③ 横浜市高齢者等住環境整備事業

事業名 横浜市高齢者等住環境整備事業
対象工事 本事業の利用は原則1回のみです。
日常生活動作の補完や介護者の負担軽減を目的として行われる、手すりの取付け、段差の解消、移動しやすい床材等への変更、引き戸等への扉の取換え、洋式便器等への便器の取替え、出入口の拡張、玄関から道路に出るまでの段差の緩和やスロープの設置などが対象工事です。
※介護保険制度による福祉用具貸与等の代替手段により目的が達成可能な場合は、本事業の対象外です。
※新築、増築、老朽化や故障に伴う工事は、本事業の対象外です。
補助率

100万円
※本事業よりも、介護保険による住宅改修費(支給限度基準額20万円)を優先して利用します。
※本事業を利用して行う工事のうち、介護保険による住宅改修の対象となる工事分は助成限度基準額から差し引きます。ただし、介護保険による住宅改修費用の支給限度額を使い切り、再申請の基準(介護の程度が著しく高くなった場合の住宅改修費の上限額の特例)にも該当しない場合には、この限りではありません。

補助対象条件 市内在住の介護保険被保険者で要支援1・2または要介護1~5に認定された人 
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/manshon/barrier.html
担当課 健康福祉局高齢在宅支援課
045-671-2405

④ 横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業

事業名 横浜市民間建築物吹付けアスベスト対策事業
対象工事 吹付けアスベスト除去等(工事に要する費用の補助)
補助率

 「吹付けアスベスト」または「アスベスト含有吹付けロックウール」について、除去などの対策工事を行う場合に、

  費用の2/3(上限300万円)を補助します。(消費税は補助対象外です。)

補助対象条件
  • 店舗、事務所、駐車場、工場、倉庫など
  • 共同住宅の場合は共用部分のみ(機械室なども対象に含みます。)
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/asbesto/asubesuto.html
担当課 建築局建築防災課
045-671-2928

⑤ 横浜市障害者住環境整備事業

事業名 横浜市障害者住環境整備事業
対象工事 日常生活動作の補完や自立の支援、介護者の負担軽減を目的とした工事
(例:手すりの取り付け、段差の解消、移動しやすい床材への変更、引き戸等への扉の取替え等)
補助率

・住宅改造費(浴室・便所などを改造するための費用)を120万円を限度に助成します(介護保険制度の対象となる工事については、介護保険制度が優先になります)。
・自立支援機器については個々により助成限度額があります。又、65歳以上で身体障害者手帳を取得された方は、原則対象外になります。

補助対象条件 下記のいずれかに該当する方
(1)身体障害者手帳1級又は2級を取得した方
(2)知能指数35以下の方
(3)身体障害者手帳3級を取得した方で、かつ知能指数50以下の方
※ただし、該当する身体障害者手帳を65歳に達した日以降に取得した方を除きます。
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/fukushi-kaigo/fukushi/annai/jutaku/jutaku-josei/josei.html
担当課 健康福祉局障害自立支援課
045-671-3891

⑥ 横浜市マンション耐震診断支援事業

事業名 横浜市マンション耐震診断支援事業
対象工事

建物
区分所有法が適用される分譲マンションで、以下のいずれかに該当するもの (平成26年4月1日より変更になりました。)

  • 住戸数の半分以上に区分所有者本人が居住しているマンション
  • 階数が3以上で、かつ、延べ面積が1,000m2以上のマンション

※ 延べ面積の半分以上が、店舗など共同住宅以外の用途の場合は対象外
※ 本診断の場合は、国、地方公共団体、地方住宅供給公社、独立行政法人等が所有する部分を除く

建築時期
昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工したもの

補助率

1.【耐震診断が義務付けされるマンション】以外のマンション
本診断費用(ただし、別表1の金額を限度とする。)の2/3(千円未満切捨て)
2.【耐震診断が義務付けされるマンション】のうち以下のいずれかに該当する場合
本診断費用(ただし、別表1の金額を限度とする。)の5/6(千円未満切捨て)

補助対象条件 本診断費用に係る補助金の申請は、次の必要書類(各1部)を横浜市建築局企画部建築防災課へご提出ください。                 
申請者の本人確認が必要となるため免許証、保険証の写し等をご準備ください。(内容確認後に破棄します。)
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mantai/sindan/sindan.html
担当課 建築局建築防災課
045-671-2943

⑦ 横浜市木造住宅耐震改修促進事業

事業名 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
対象工事
  • 基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
  • 建替え工事は対象となりません。
補助率

補助金限度額

一般世帯 :100万円
非課税世帯:140万円 (非課税世帯:過去2年間、世帯員全員の住民税が非課税である世帯)

補助対象条件

対象となる住宅

  • 昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)
  • 上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅

※横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。
※混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/mokukaishu/mokukaishu.html
担当課 建築局建築防災課
045-671-2943

⑧ 横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

事業名 横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業
対象工事 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率

持家:無料
貸家・空家:有料(1万円)

補助対象条件

自己所有で自ら居住する木造個人住宅であること

  • 賃貸住宅(空家を含む)や貸店舗・事務所を含むものは対象外です。
    有料(1万円)で診断を行う制度があります。
  • 住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。
  • 所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/taishin/mokushindan.html
担当課 建築局建築防災課
045-671-2943

⑨ 横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

事業名 横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度
対象工事 排水設備を設置する工事・くみ取便所の改造工事・浄化槽を廃止する工事
補助率

助成金

区分 助成基準 助成金額 備考
くみ取便所改造工事助成金 大便器1個につき 10,000円 処理区域の告示から1年以内に申請されたもの
くみ取便所改造工事助成金 大便器1個につき 5,000円 処理区域の告示から1年を超えて申請されたもの
浄化槽廃止工事助成金 大便器2個以下 10,000円 処理区域の告示から1年以内に申請されたもの
浄化槽廃止工事助成金 大便器2個以下 5,000円 処理区域の告示から1年を超えて申請されたもの
浄化槽廃止工事助成金 大便器3個~10個まで 1個につき5,000円 処理区域の告示から1年以内に申請されたもの
浄化槽廃止工事助成金 大便器3個~10個まで 1個につき2,500円 処理区域の告示から1年を超えて申請されたもの
浄化槽廃止工事助成金 大便器が11個以上 500,000円以内 浄化槽の清掃・消毒にかかる費用を助成
第1種特別助成金 500,000円以内 生活保護世帯を対象
第2種特別助成金 105,000円以内 家族全員(同居家族を含む)の市県民税の所得割が非課税の世帯を対象
補助対象条件
  • 助成金:個人及び普通法人
  • 貸付金:個人及び中小企業者
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/setsuzoku/suisenka.html
担当課 環境創造局管路保全課
045-671-2829

⑩ 横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度

事業名 横浜市宅内雨水浸透ます設置助成制度
対象工事

「宅内雨水浸透ます設置検討確認書」の条件を満たす宅内雨水浸透ますのみ、助成の対象となります。以下にその条件の一例を示します。

  • 「浸透施設設置判断マップ」で可能地となっている場所
  • 建築物と雨水浸透ます外側との離隔が30センチメートル以上の場所
  • 設置場所の排水方式が分流式で、流末の排水先がU字溝の場合、宅地が道路より40センチメートル以上高くなっている場所
補助率
助成金の額
  助成金の額
ますの内径

宅内雨水浸透ますを

新設する場合

既設ますを宅内雨水浸透

ますに付け替える場合

手続き経費等
Φ150mm 15,000円/個 28,000円/個

50,000円以内
(1件につき)

Φ200mm以上 18,000円/個 31,000円/個
補助対象条件

処理区域内に雨水浸透施設設置基準(PDF:1,375KB)に適合する宅内雨水浸透ますを設置しようとする、当該建築物の所有者等(個人・法人)

詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kasen-gesuido/gesuido/setsuzoku/amamizu/joseikin.html
担当課 環境創造局管路保全課
045-671-2829

⑪ 横浜市省エネ住宅相談員制度

事業名 横浜市防災ベッド等設置推進事業
対象工事
  1. 対象住宅…補助金の交付の対象となる住宅は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
    1. 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工されたものであること。
    2. 木造住宅で、かつ地階を除く階数が2以下であること。
    3. 1階に防災ベッド等を設置できる住宅であること。
    4. 補助対象者の居住の用に供されている住宅であること。
    5. 耐震改修工事に対して横浜市からの補助金の交付を受けていないこと。
    6. 横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要綱による補助金の交付を受けて、横浜市防災ベッド等設置推進補助事業要領に定める耐震シェルターの設置がされていないこと。
補助率

限度額:防災ベッド・テーブル10万円、耐震シェルター30万円
※防災ベッド等の購入に要する費用のうち、装置の本体費用のみ

補助対象条件
  • 対象者…この要綱による補助金の交付を受けて防災ベッド等の設置がされていない方で、かつ、市税の滞納がなく、上記の対象住宅に自ら居住している個人(個人事業主を除く)。
    ※「耐震シェルター」は1つの住宅あたり1件まで、「防災ベッド・テーブル」は1人あたり1件までの申請となります。
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/bed.html
担当課 建築局建築防災課
045-671-2943

⑫ 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業

事業名 横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業
対象工事 対象となるシステム補助の要件特記事項

(1)住宅用燃料
   電池システム

・経済産業省の「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金(2020年度)」の指定機器及びその後継機であること
一般社団法人 燃料電池普及促進協会:補助対象機器リスト(外部サイト)
・停電時発電機能を内蔵した設備又は別売りの停電時発電機能オプションを併設した設備であること


対象設備を安全に使用できる設置場所が確保されていること

(2)業務用燃料
   電池システム

・定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること
補助率
補助金額及び補助件数
対象システム 補助金額 補助件数

(1)住宅用燃料
   電池システム

機器費(消費税を除く)の4分の1(上限3万円)
一般社団法人 燃料電池普及促進協会:機器費の内訳について(外部サイト)

計50件(四期に分けて募集)

(2)業務用燃料
   電池システム

(a)、(b)のいずれか低い額
(a)10万円/kW×燃料電池システムの定格出力(kW)
(b)機器費(税抜)の4分の1
予算額100万円に達するまで(※1)
補助対象条件

(1)次のいずれかに該当する方。

ア 市内において、すでに登記済の住宅に住民登録の上、自ら居住し、補助対象システム(以下「システム」という。)

を新たに設置する個人(新築不可)

イ 所有するシステムを市内の住宅に設置するため、当該住宅の所有者等に貸与する法人(以下「リース事業者」という。)

ウ 市内において業務用燃料電池システムを設置する個人又は法人

(2)市税の滞納がない方。
(3)システムの設置にあってはその工事着工前(補助対象ユニットの搬入前)に、交付申請書を期日までに提出でき、交付決定日以降に着工できる方。
(4)工事完了後、実績報告書を「使用開始日から30日以内」もしくは「令和4年3月11日(金曜日)」のいずれか早い方までに提出できる方。
(5)居住又は居住を予定している住宅にシステムを設置する場合で、補助金交付申請者以外に所有者が存在するときは、補助金交付申請者以外の所有者全員から同意書を得られる方。

詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/energy/jiritu.html
担当課 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225

⑬ ブロック塀等改善事業

事業名 ブロック塀等改善事業
対象工事 施工業者は、市内に本社のある事業者から選定してください。
除却:道路等に面するブロック塀等を原則全て除却する工事
新設:ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等(※4)(※5)又は生垣の新設工事

※4幅員が4m未満の道路等の場合、軽量なフェンス等又は生垣を新設する費用は、原則補助対象外です。
※5「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀
補助率
補助率・長さ等により補助額が決まります。(下表参照)
ブロック塀等の除却工事 軽量なフェンス等の新設工事

補助対象となる工事費の9/10

又は

長さ×13,000円/mを乗じた額


のいずれか低い額

補助対象となる工事費の1/2

又は

  • 基礎を新設する場合   長さに37,000円/mを乗じた額
  • 既存基礎を使用する場合 長さに18,000円/mを乗じた額
  • 生垣を設置する場合   長さに13,000円/mを乗じた額

のいずれか低い額

上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は塀の長さに応じて
10m未満30万円 10m~20m未満40万円 20m以上50万円です。

補助対象条件 ブロック塀等の所有者又は管理者
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/blockbei/blockbei.html
担当課 建築局建築防災課
045-671-2930

⑭ 公開性のある緑空間の創出支援事業

事業名 公開性のある緑空間の創出支援事業
対象工事 対象区緑化事業対象場所対象内容緑化面積助 成 額

全 区


ただし、市街化区域に限る

地面緑化・民有地で誰もが自由に立入れる建築物の敷地又は駐車場
・民有地で多くの市民等が利用する駅前等の広場・中木2本以上の樹木緑化を必ず行うこと
・樹木緑化
・芝等緑化
・プランターのみによる緑化は認めない合計で
50m2以上

次のいずれか少ない額
1)対象経費の1/2
2)上限1,000万円
・1敷地1会計年度で各緑化事業の合計
・材料単価は建設物価(建設物価調査会編)等を参考とし、実施可能な単価とする
・労務単価は公共工事設計労務単価表を準用し、事業実施可能な単価とする
※ 詳しくは要綱(別表3)をご確認ください。

屋上緑化

・民有地で誰もが自由に立入れる建築物の敷地
(屋上緑化は利用を前提として公開性があり、安全に立ち入ることができること)

・樹木緑化
・芝等緑化壁面緑化・ツル性の木本の植物による緑化
※ 誘引資材等について規定がありますので、詳しくは要綱をご確認ください。フェンス
・擁壁等・民有地で誰もが自由に立入れる建築物の敷地、又は民有地の建築物の敷地で道路等に面する場所・フェンスや擁壁を主たる誘引資材として利用する緑化で、ツル性の木本の植物によるもの道路等に
面した緑化・民有地の建築物の敷地のうち、道路等に面する場所・道路等から奥行3mまでで高低差が1m以内の敷地に整備されるもの
※ 詳しくは要綱(別図1)をご確認ください。
・プランターのみによる緑化は認めない
補助率
  1. 工事費 … 緑化に係る基盤整備及び灌水施設の工事費
  2. 購入費 … 緑化に係る基盤整備及び灌水施設に要する材料、土壌及び樹木等の購入費
  3. 植栽費 … 樹木等の植栽費
  4. その他経費(助成対象経費1~3の合計の30%以内を上限) … 緑化に係る荷揚費、運搬費、労務費、園路、ベンチ、植栽地の見切材や柵等、樹木保護蓋等の緑化関連施設の整備費、及び第3条3項1号の壁面緑化を行うための誘引施設。ただし、パネル工法等による緑化の場合、土壌に類し植物を支える資材部分は基盤整備とみなすことができる。
補助対象条件 駅前や都心部など多くの人が訪れる公開性のある民有地において、地面や屋上、壁面などに法令等で定める基準以上の緑化を行う市民・事業者
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/midori-koen/midori_up/3ryokuka/koukaimidorisousyutu.html
担当課 環境創造局みどりアップ推進課
045-671-3447

⑮ 横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金

事業名 横浜市集合住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金
対象工事 経済産業省補助金の補助対象となる設備
補助率 補助対象経費から経済産業省補助金を除いた額の3分の1。
但し、1集合住宅当たり5基を上限とし、1基当たりの上限額は(1)(2)に記載の額とします。
(1)普通充電設備・充電コンセントスタンド
   1基あたり上限額15万円 
(2)充電コンセント
   1基あたり上限額8万円 
補助対象条件 (1)集合住宅の管理組合、集合住宅を所有している方等
(2)(1)の方から許諾を受けて、補助対象設備を設置し、所有するリース会社、カーシェアリング事業者等
詳細URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/hojo/shugoevjuden.html
担当課 環境創造局環境エネルギー課
045-671-4225